西日本の１３製油所から東北地方への輸送では、計画の３・８万キロ・リットルに対し２・２万キロ・リットルを輸送したほか、輸出停止で当面７０万キロ・リットル、緊急輸入で５０万キロ・リットル確保する見込みという。

　福島第一原子力発電所周辺地域の住民向けでは、２０日中に地域内のガソリンスタンドにまず２００キロ・リットル分を搬入した。灯油と軽油についても２０日までにドラム缶４００本分を宮城県内などの自衛隊基地に搬入し、今後さらに１４００本分を追加する。

　一方、製油所が回復し、関東地方のガソリンなどの供給不足は、今週後半頃にほぼ解消するとの見通しを示した。

読売新聞



放射線を浴びながら、懸命の復旧作業に
携わっておられる方々おられます。
原子炉は深刻な状況が続いている。
途中で引き返すことなく必要とする人々に
ガソリン、軽油、灯油を届けていただきますように！




 

年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。

1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。

07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。

日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。

日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。

日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。

(毎日新聞)


東日本巨大地震の恐ろしさを身にしみて判った。
特に津波の恐ろしさは想像以上である。
被災された皆様にお見舞いを申し上げますと共に
特に大きな被害にあわれた地域にお住まいである皆様方の
ご無事を心からお祈り申し上げます。
世界はこれからの日本を注目している。
「がんばった」日本を証明することが求められている。