資生堂、女性リーダー３割目標

資生堂、平成２５年目標に女性リーダー３割に
 
　資生堂は４日、経営意思決定に女性の参画を推進するため、平成２５年までに資生堂グループ企業の管理者（リーダー職）に占める女性の比率を現在の２倍以上の３０％にする方針を決めた。また、夫の転勤が退職につながることを避けるため、同一地域に異動したり、転勤中は休職できる制度を２０年４月以降、順次導入する。資生堂は顧客の９割が女性で、社員の７割以上が女性。女性社員が十分に能力を発揮できる環境づくりが企業業績を左右すると判断した。

夫と同一地域への異動制度も来春導入

　これらの施策は１９～２１年度の数値目標を規定した「男女共同参画アクションプラン１５」に盛り込んだ。政府は３２年までに指導的地位に占める女性の割合が３０％になるよう各企業に求めている。資生堂はそれを７年前倒しして達成する目標を掲げたもので、「女性活用の先駆的な企業」を内外にアピールする狙いもある。

　現在、資生堂グループ（国内）の社員数は約１万２８００人。うち、女性は約９５００人と圧倒的に多いが、リーダー職に限れば女性は１３．７％にとどまる。なかでも、化粧品売り場でメークや商品説明をする美容部員約６５００人のうち、リーダー職は１０人程度。

　前田新造社長は「顧客と接する美容部員は企業価値やイメージを決定づける」とその重要性を再三強調。今年秋の機構改革に合わせて、積極的にリーダー職への抜擢（ばつてき）をはかる意向で、社内の各種会議の構成メンバーの３０％程度を女性にして、女性リーダーの育成・登用につなげたい考えだ。

　一方、小学生以下の子をもつ女性は、夫が転勤したら、同じ所に転勤できる制度を２０年４月に導入する予定。また、子供の有無を問わず、夫の転勤中は休職できる制度も２１年度に導入を目指す。

　岩田喜美枝取締役は「有能な女性社員の流出を防ぎ、活躍できる環境を整えることが、わが社の企業価値向上につながる」と女性登用の意義を強調している。

(2007/06/05 08:44『Sankeiweb』より)

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