ネット証券

ネット証券　料金競争から収益強化へ 
 
　インターネット専業証券各社が、収益基盤の強化に乗り出している。株式売買委託手数料を引き下げて個人投資家を奪い合う過当な料金競争を抜け出し、商品やサービスの多様化で収益機会を最大化する“第２段階”に軸足を移している。右肩上がりの急成長に陰りもみえる中、生き残りを目指した新たな戦いが始まった。（冨岡耕）

生き残りかけ商品・サービス多様化

　最大手のＳＢＩイー・トレード証券は、対面販売のＳＢＩ証券と今年１０月に合併することで合意した。ネット専業というこれまでの枠組みを超え、将来的な総合金融サービス会社への脱皮を目指し、事業領域の拡大に積極的だ。イー・トレードの井土太良社長は、「ネットだけでは限界があった公募増資など法人分野を開拓していきたい」と鼻息は荒い。

　マネックス証券も収益構造の転換を進めている。収益全体に占める株式売買委託手数料の比率を将来的に５０％（現在は６６％）まで下げる一方、債券や運用商品の販売比率を高める計画だ。４月にはイーバンク銀行と資本・業務提携し、今後はサービスを拡充する。マネックスの松本大社長は、「手数料戦争は終わった。今後は付加価値を高めることに比重を置く」と強調する。

　カブドットコム証券も４月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下に入り銀行代理業に参入した。メガバンクの信用補完を得て、商品販売で積極攻勢をかける。

　松井証券は投資信託販売の年内参入に加えて、今年９月には私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した市場開設も目指している。「即時決済が特徴で株式売却と同時に現金が入り、投資家の利便性も大きい」（松井道夫社長）と意気込む。

　各社が新たな取り組みを始める背景には、現行のビジネスモデルに対する将来的な不安が見え隠れしているようだ。

　ネット証券は、店舗や営業担当者が不要なことを生かして手数料を引き下げ、個人投資家による売買代金の８割以上を呼び込むなど、株式投資ブームの牽引（けんいん）役となってきた。

　だが、昨年１月のライブドア事件を機に個人の株式取引は低迷。手数料値下げ効果も薄く、ネット証券大手５社の平成１８年度の株式売買代金は、前年度比約２・７％減の約１８７兆円と初めて減少に転じた。５社合計の１９年３月期の経常利益は前期比２ケタ減と大幅に落ち込んでいる。

　利益率ではまだまだ他の業界に比べて高いが、「手数料の値下げ競争を続ければ、疲弊して業界再編につながる」（市場関係者）との声も聞かれる。ただ、現在のビジネスモデルから手を広げ過ぎても、コストの低いネット証券の良さが消えかねないだけに、今後は各社にとって難しい選択が迫られそうだ。

(2007/05/25 08:17『Sankeiweb』より)

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