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国際競争力、日本は中国に抜かれ２４位に転落 高成長を続ける中国は昨年の１８位から１５位に上昇し、初めて日本を上回った。 首位は０６年と同様に米国で、シンガポール、香港と続いた。 ランキングは世界５５の国・地域が対象。国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的債務残高や消費者物価指数など３２３分野にわたる経済データや、ビジネス関係者への聞き取りなどに基づき順位を判定している。 ＩＭＤは日本の評価について、「成長軌道に乗っているが、新政権に移行したことでビジネス関係者がまだ楽観できないムードを反映している。来年はもっと順位が改善するのではないか」としている。 中国、ブラジル、インドなどに関しては「経済的躍進を背景に順位を急速に上げており、競争力の移行が起きている」と評した。 （2007年5月10日1時36分 読売新聞） PR
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、低所得者層の家計負担を軽減するために、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の本格検討に入ることが明らかになった。民間議員が２５日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。 同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも呼ばれる新たな仕組みだ。 現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。 このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通しだ。 例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。 一方、経済同友会の提言は、２０１０年代中ごろまでに「給付つき税額控除」の導入を求めている。「生活保護との連携を図り、勤労意欲を高め自立を促す」狙いだ。また、乳幼児を扶養する低所得者にも導入して子育て支援にも活用するとしている。 ・税額控除
◎東京円下落、２か月ぶりに１２０円台 午後１時現在、前日（午後５時）比５３銭円安・ドル高の１ドル＝１２０円０６～０７銭で取引されている。 １日に発表された４月の米製造業景況指数が市場予想を上回ったことから、米経済の減速懸念が後退し、ドル買い・円売りが先行している。円は対ユーロでは午後１時現在、前日比（同）比１９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１６２円８４銭前後で取引されている。 （2007年5月2日13時39分 読売新聞） ◎生保総収入４年ぶり減…０６年度見通し、不払い問題も影響 保険料収入は一般企業の売上高に当たるもので、主力商品である個人向け死亡保障保険の落ち込みに歯止めがかからず、代わって急成長した変額年金保険も伸びが大幅に鈍化している。加えて、保険金不払い問題による顧客離れの影響から、業績が長期にわたり低迷することも予想される。 生命保険協会によると、国内で営業する生保全３８社の保険料収入は、０６年４月～０７年２月の累計で前年同期比１・３％減の約２４兆７０００億円にとどまる。 ０５年度水準を維持するためには、３月に前年同月比９・５％増以上の実績を残す必要がある。 ところが、１月に保険金の不払い問題が表面化したことや、これに伴い各社が２月下旬から多数の営業担当者を不払い調査に投入した影響で、３月の保険料収入が前年実績を下回るのは必至の情勢となっている。 保険料収入が落ち込んでいるのは、１９９０年代末から続く個人向け死亡保障保険の縮小傾向に歯止めがかからないことだ。０６年４月～０７年２月の新規契約高累計は前年同期比１５・３％減と大幅なマイナスとなった。 （2007年5月1日3時2分 読売新聞） |
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