１年後の物価予想

１年後の物価、53.5％世帯が上昇予想・内閣府調査

　内閣府が12日発表した5月の消費動向調査によると、1年後の物価上昇を見込む世帯（単身世帯を除く）の割合は53.5％となり、9カ月ぶりに上昇した。ガソリン値上がりが主因で、前月比で7.9ポイントの急上昇。2006年12月（53.6％）以来の高水準となった。

　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は2月から4月まで1リットル128―130円で推移していたが、5月14日時点で136.4円まで上昇した。消費動向調査の基準日は5月15日なので、ガソリン高が消費者の物価予想に影響を与えた。

　消費者の物価予想（期待インフレ率）は、将来の物価形成にも影響を与えるとされる。ガソリン価格は5月中旬以降も上昇が続いており、6月4日時点で1リットル138.2円と年初来高値を更新中。6月調査でも物価上昇を予想する世帯の割合が上昇しそうだ。 

（NIKKEI NET）

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西友、レジ袋２０円

西友、２０円の買い物袋でレジ袋を削減へ
2007年05月28日20時54分

　スーパー大手・西友は６月１４日から、レジ袋の代わりに使ってもらう買い物袋（商品名＝ハチドリくん）を１枚２０円（税込み）で販売する。レジ袋とほぼ同じポリエチレン製で割安な半面、耐久性は低いが、何度でも無料で新品に交換して使い続けてもらう。レジ袋有料化は当面しないが、レジ袋を辞退すると買い物代金から２円引くサービスも始める。他社とほぼ同じ価格帯の数百円の買い物袋はすでに販売しているが、２０１０年までにレジ袋使用客を買い物客の半数に減らすために新対策をとる。 

（『asahi．com』より）

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純金積立

活用法いろいろ、純金積立

　2001年ごろから値上がり傾向にある金。金というと高価なイメージがありますが、月々1000―3000円程度から積み立てることもできます。金の積み立ては「純金積立」と呼ばれ、田中貴金属や住友金属鉱山、三菱マテリアル、三菱商事などの地金商や鉱山会社、商社などで取り扱っています。銀行や証券会社が窓口になっている場合もあります。

　積み立ては銀行などの金融機関の口座から自動引き落としで積み立てていきます。期間は１年ですが、特に申し出ない限り自動継続されます。積み立てた金は売却して現金化したり、金地金として引き取ったり、ジュエリーやコインなどに等価交換できます。資産形成のために長期的に積み立てながら、時にはジュエリーに交換して自分で楽しんだり、誰かにプレゼントしたりなど、いろいろな活用法があります。

　金は株式などと同じように市場で取り引きされており、日々値動きしています（よって元本保証はありません）。最大の特徴は、金そのものが価値を持っていること。株式や債券などにつきまとう発行元の破綻リスクとは無縁です。値下がりのリスクはありますが、ゼロになってしまうことはないのです。ただし利息は付かないので、利益の源泉は基本的には値上がり益のみ。中には積立中の金をリース市場に出し、その利益を利息代わりに上乗せする会社もあります。

　よく「有事の金」といわれるように、戦争や天災などが起ると金価格は上昇する傾向があります。インフレが進んだ場合も金は値上がりします。金をマネープランに組み込むと、不測の事態やインフレへの備えになるわけです。ただし国際金価格は米ドル建てのため、日本で金投資をする場合は為替の変動にも注意しなければなりません。たとえドル建てベースで金価格が値上がりしても、同時に円高が進んでいると値上がり分が相殺されてしまいます。反対に金を購入した後に円安が進むと、国際金価格に変動がなくても円建てベースでの金価格は上がります。金は円安への備えにもなるわけです。

値動きするものは定期的に一定額ずつ購入する積み立てが有効だとお話ししてきましたが、金の場合も全く同じです。

　純金積立の仕組みは、毎月の積立額を１ヵ月の営業日数で割って１日の買付分を算出し、その金額で買える量だけ金を買い付けていきます（この作業は取扱会社がやってくれます）。毎日コツコツと時間分散投資をしていくというわけです。通常、金そのものは取扱会社が預かります。

　手軽な金額がからチャレンジできる純金積立ですが、手数料には要注意。手数料体系は各社で異なり、年会費と積立額に応じた買付手数料をとるところもあれば、いずれか一方というところもあります。月々の積立額によって手数料が割安になる会社は異なるので、いくら積み立てるつもりなのか考えて比較しましょう。いずれにしても積立額が少ないほど手数料の負担は重くなります。手数料負担が納得できる範囲かどうか慎重に検討してください。

　また、純金積立では毎月の積み立てに加えて、金価格が安いときなどに単発的に金を購入できる「スポット購入」というサービスもあります。利用額は１万円からというのが主流で、手数料がかからないのが一般的。ただしスポット購入代金を取扱会社の口座に振り込む必要があり、振込手数料がかかります。

（『NIKKEI NET』より）

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ネット証券

ネット証券　料金競争から収益強化へ 
 
　インターネット専業証券各社が、収益基盤の強化に乗り出している。株式売買委託手数料を引き下げて個人投資家を奪い合う過当な料金競争を抜け出し、商品やサービスの多様化で収益機会を最大化する“第２段階”に軸足を移している。右肩上がりの急成長に陰りもみえる中、生き残りを目指した新たな戦いが始まった。（冨岡耕）

生き残りかけ商品・サービス多様化

　最大手のＳＢＩイー・トレード証券は、対面販売のＳＢＩ証券と今年１０月に合併することで合意した。ネット専業というこれまでの枠組みを超え、将来的な総合金融サービス会社への脱皮を目指し、事業領域の拡大に積極的だ。イー・トレードの井土太良社長は、「ネットだけでは限界があった公募増資など法人分野を開拓していきたい」と鼻息は荒い。

　マネックス証券も収益構造の転換を進めている。収益全体に占める株式売買委託手数料の比率を将来的に５０％（現在は６６％）まで下げる一方、債券や運用商品の販売比率を高める計画だ。４月にはイーバンク銀行と資本・業務提携し、今後はサービスを拡充する。マネックスの松本大社長は、「手数料戦争は終わった。今後は付加価値を高めることに比重を置く」と強調する。

　カブドットコム証券も４月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下に入り銀行代理業に参入した。メガバンクの信用補完を得て、商品販売で積極攻勢をかける。

　松井証券は投資信託販売の年内参入に加えて、今年９月には私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した市場開設も目指している。「即時決済が特徴で株式売却と同時に現金が入り、投資家の利便性も大きい」（松井道夫社長）と意気込む。

　各社が新たな取り組みを始める背景には、現行のビジネスモデルに対する将来的な不安が見え隠れしているようだ。

　ネット証券は、店舗や営業担当者が不要なことを生かして手数料を引き下げ、個人投資家による売買代金の８割以上を呼び込むなど、株式投資ブームの牽引（けんいん）役となってきた。

　だが、昨年１月のライブドア事件を機に個人の株式取引は低迷。手数料値下げ効果も薄く、ネット証券大手５社の平成１８年度の株式売買代金は、前年度比約２・７％減の約１８７兆円と初めて減少に転じた。５社合計の１９年３月期の経常利益は前期比２ケタ減と大幅に落ち込んでいる。

　利益率ではまだまだ他の業界に比べて高いが、「手数料の値下げ競争を続ければ、疲弊して業界再編につながる」（市場関係者）との声も聞かれる。ただ、現在のビジネスモデルから手を広げ過ぎても、コストの低いネット証券の良さが消えかねないだけに、今後は各社にとって難しい選択が迫られそうだ。

(2007/05/25 08:17『Sankeiweb』より)

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NEC決算

 ＮＥＣ、携帯・電子部品の黒字化で営業益９割増目指す
 
　ＮＥＣは２１日、平成２０年３月期の連結業績予想を発表し、営業利益が前年比８６％増の１３００億円になるとの見通しを明らかにした。不振が続く携帯電話やパソコンに加え、半導体などのエレクトロンデバイス事業を黒字転換（営業損益ベース）することで、大幅な利益改善を目指す。

　同日発表の１９年３月期連結決算は、売上高が前年比５．６％減の４兆６５２６億円にとどまった。欧州でのパソコン、携帯電話事業の撤退・縮小が響いた。営業利益は３．５％減の６９９億円、最終利益は９１億円（前期は１００億円の赤字）だった。

　２０年３月期は携帯電話事業を国内に絞ることで採算性を高め、「黒字を定着させる」（小野隆男常務）考え。半導体や電子部品の価格下落が底を打ったとみて、子会社のＮＥＣエレクトロニクスの赤字解消も見込む。

(2007/05/21 21:16『Sankeiweb』より)

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