|
金融関連ブログ
活用法いろいろ、純金積立 2001年ごろから値上がり傾向にある金。金というと高価なイメージがありますが、月々1000―3000円程度から積み立てることもできます。金の積み立ては「純金積立」と呼ばれ、田中貴金属や住友金属鉱山、三菱マテリアル、三菱商事などの地金商や鉱山会社、商社などで取り扱っています。銀行や証券会社が窓口になっている場合もあります。 積み立ては銀行などの金融機関の口座から自動引き落としで積み立てていきます。期間は１年ですが、特に申し出ない限り自動継続されます。積み立てた金は売却して現金化したり、金地金として引き取ったり、ジュエリーやコインなどに等価交換できます。資産形成のために長期的に積み立てながら、時にはジュエリーに交換して自分で楽しんだり、誰かにプレゼントしたりなど、いろいろな活用法があります。 金は株式などと同じように市場で取り引きされており、日々値動きしています（よって元本保証はありません）。最大の特徴は、金そのものが価値を持っていること。株式や債券などにつきまとう発行元の破綻リスクとは無縁です。値下がりのリスクはありますが、ゼロになってしまうことはないのです。ただし利息は付かないので、利益の源泉は基本的には値上がり益のみ。中には積立中の金をリース市場に出し、その利益を利息代わりに上乗せする会社もあります。 よく「有事の金」といわれるように、戦争や天災などが起ると金価格は上昇する傾向があります。インフレが進んだ場合も金は値上がりします。金をマネープランに組み込むと、不測の事態やインフレへの備えになるわけです。ただし国際金価格は米ドル建てのため、日本で金投資をする場合は為替の変動にも注意しなければなりません。たとえドル建てベースで金価格が値上がりしても、同時に円高が進んでいると値上がり分が相殺されてしまいます。反対に金を購入した後に円安が進むと、国際金価格に変動がなくても円建てベースでの金価格は上がります。金は円安への備えにもなるわけです。 値動きするものは定期的に一定額ずつ購入する積み立てが有効だとお話ししてきましたが、金の場合も全く同じです。 純金積立の仕組みは、毎月の積立額を１ヵ月の営業日数で割って１日の買付分を算出し、その金額で買える量だけ金を買い付けていきます（この作業は取扱会社がやってくれます）。毎日コツコツと時間分散投資をしていくというわけです。通常、金そのものは取扱会社が預かります。 手軽な金額がからチャレンジできる純金積立ですが、手数料には要注意。手数料体系は各社で異なり、年会費と積立額に応じた買付手数料をとるところもあれば、いずれか一方というところもあります。月々の積立額によって手数料が割安になる会社は異なるので、いくら積み立てるつもりなのか考えて比較しましょう。いずれにしても積立額が少ないほど手数料の負担は重くなります。手数料負担が納得できる範囲かどうか慎重に検討してください。 また、純金積立では毎月の積み立てに加えて、金価格が安いときなどに単発的に金を購入できる「スポット購入」というサービスもあります。利用額は１万円からというのが主流で、手数料がかからないのが一般的。ただしスポット購入代金を取扱会社の口座に振り込む必要があり、振込手数料がかかります。 （『NIKKEI NET』より） PR ネット証券 料金競争から収益強化へ 最大手のＳＢＩイー・トレード証券は、対面販売のＳＢＩ証券と今年１０月に合併することで合意した。ネット専業というこれまでの枠組みを超え、将来的な総合金融サービス会社への脱皮を目指し、事業領域の拡大に積極的だ。イー・トレードの井土太良社長は、「ネットだけでは限界があった公募増資など法人分野を開拓していきたい」と鼻息は荒い。 マネックス証券も収益構造の転換を進めている。収益全体に占める株式売買委託手数料の比率を将来的に５０％（現在は６６％）まで下げる一方、債券や運用商品の販売比率を高める計画だ。４月にはイーバンク銀行と資本・業務提携し、今後はサービスを拡充する。マネックスの松本大社長は、「手数料戦争は終わった。今後は付加価値を高めることに比重を置く」と強調する。 カブドットコム証券も４月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下に入り銀行代理業に参入した。メガバンクの信用補完を得て、商品販売で積極攻勢をかける。 松井証券は投資信託販売の年内参入に加えて、今年９月には私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した市場開設も目指している。「即時決済が特徴で株式売却と同時に現金が入り、投資家の利便性も大きい」（松井道夫社長）と意気込む。 各社が新たな取り組みを始める背景には、現行のビジネスモデルに対する将来的な不安が見え隠れしているようだ。 ネット証券は、店舗や営業担当者が不要なことを生かして手数料を引き下げ、個人投資家による売買代金の８割以上を呼び込むなど、株式投資ブームの牽引（けんいん）役となってきた。 だが、昨年１月のライブドア事件を機に個人の株式取引は低迷。手数料値下げ効果も薄く、ネット証券大手５社の平成１８年度の株式売買代金は、前年度比約２・７％減の約１８７兆円と初めて減少に転じた。５社合計の１９年３月期の経常利益は前期比２ケタ減と大幅に落ち込んでいる。 利益率ではまだまだ他の業界に比べて高いが、「手数料の値下げ競争を続ければ、疲弊して業界再編につながる」（市場関係者）との声も聞かれる。ただ、現在のビジネスモデルから手を広げ過ぎても、コストの低いネット証券の良さが消えかねないだけに、今後は各社にとって難しい選択が迫られそうだ。 (2007/05/25 08:17『Sankeiweb』より) ＮＥＣ、携帯・電子部品の黒字化で営業益９割増目指す 同日発表の１９年３月期連結決算は、売上高が前年比５．６％減の４兆６５２６億円にとどまった。欧州でのパソコン、携帯電話事業の撤退・縮小が響いた。営業利益は３．５％減の６９９億円、最終利益は９１億円（前期は１００億円の赤字）だった。 ２０年３月期は携帯電話事業を国内に絞ることで採算性を高め、「黒字を定着させる」（小野隆男常務）考え。半導体や電子部品の価格下落が底を打ったとみて、子会社のＮＥＣエレクトロニクスの赤字解消も見込む。 (2007/05/21 21:16『Sankeiweb』より)
日本橋・兜町に新金融街、金融相が構想 具体案は金融庁が都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）と協力して詰めたうえ、政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、金融機能の強化策として盛り込むことを目指す。 ［PR］ |
カレンダー
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
プロフィール
ＨＮ：
No Name Ninja
性別：
非公開
バーコード
ブログ内検索
|
